八戸市議会 2022-09-13 令和 ４年 ９月 定例会－09月13日-03号
過日の報道では、長野県教職員組合による昨年６月の勤務実態調査で、2419人の51.5％が昼休みを全く取れていないと回答し、１か月当たりの超過勤務は83時間39分に上り、過労死ラインの80時間を超えているとされます。
過日の報道では、長野県教職員組合による昨年６月の勤務実態調査で、2419人の51.5％が昼休みを全く取れていないと回答し、１か月当たりの超過勤務は83時間39分に上り、過労死ラインの80時間を超えているとされます。
残業時間には、自宅での持ち帰り仕事や休憩時間中に行った業務、残業時間を過少申告した分など、文部科学省の調査では含まれない、見えない残業時間も含み、教員の勤務実態に近い数字が出たとされております。 名古屋大学の内田教授らは、2021年11月20日から28日、20代から50代の公立小中学校で働く教員924人にインターネット上でアンケート調査を実施。
平成28年度に公立小学校、中学校の教員を対象に実施した教員勤務実態調査では、教員の１週間当たりの学内勤務時間が小学校で57時間29分、これは平成18年度と比べると４時間13分増えております。中学校で63時間20分、同じく平成18年度に比べますと５時間14分増えております。
日本医療労働組合連合会が実施した「2017年看護職員の労働実態調査」（全国の看護職員約３万3000人の集計）では、慢性疲労が約７割、健康不安の訴えが約７割、３人に１人が切迫流産で、流産も約１割に達するなど、人手不足の中で過酷な勤務実態が浮き彫りとなった。
まず、陳情第２号の看護師の全国を適用地域とした特定最賃の新設を求める県医療労働組合連合会が実施している労働実態調査では、慢性疲労や健康不安が広がって、人手不足の中で過酷な勤務実態が浮き彫りになっています。また、仕事を辞めたいと感じながら働いている人は８割にも達しており、看護現場の深刻な労働実態が浮き彫りになっています。
日本医療労働組合連合会が実施した、2017年看護職員の労働実態調査、全国の看護職員３万3000人の集計では、慢性疲労が約７割、健康不安の訴えも約７割、３人に１人が切迫流産で、流産も１割に達するなど、人手不足の中で過酷な勤務実態が浮き彫りとなりました。
改正法の附帯決議には、３年後に勤務実態調査を実施した上で、給特法を含めた関係法令の見直しに着手することなどが盛り込まれています。 私は、現状、年休さえ取れていない職場で、むしろ変形労働時間制は業務量が増えるものではないのか、また残業を追認する変形労働時間制は教員のためのものだろうかという不信を持っていますし、その解決には教員を増員することが重要だと思っています。
平成28年度の文部科学省の教員勤務実態調査の結果を踏まえた推計によれば、小学校の教師は年間800時間、中学校は1,100時間程度の時間外勤務を行っています。子供に関することは全て学校で対応してほしいといった保護者や地域の意識に教師が応える中で、今学校は「ブラック職場」などと言われています。 公明党は、学校における働き方改革についてリードしてきました。
また、文部科学省の勤務実態調査でも、平均労働時間は、小学校11時間15分、中学校11時間32分という苛酷な勤務になっている中で、１日の勤務時間は10時間と決めてしまえば、10時間労働の後にやむを得ず部活動の指導や残っているほかの業務をする、あるいは残った仕事は自宅に持ち帰る、そういうことも予想され、労働時間の短縮にはつながらないと考えます。
社会の変化に伴い、学校が抱える課題も複雑化・多様化する中、文部科学省が行った勤務実態調査などにより教職員の長時間勤務の実態が明らかとなっております。
平成28年度に公立小中学校の教員を対象に実施した教員勤務実態調査では、教諭の１週間当たりの学内勤務時間が、小学校で57時間29分、平成18年度の比較で４時間13分増、中学校で63時間20分、平成18年度比較で５時間14分増に達していることが明らかとなっています。
こうした中、教職員の勤務実態などから多忙化の現状が改めて明らかとなり、その負担軽減に向けた取り組みが求められております。 市立小中学校教職員の一日の勤務時間につきましては、この４月から、全ての学校を対象に記録簿を作成することとし、把握に努めております。
２つ目は、中学校９校でタイムレコーダーによる勤務時間の管理を行った結果、教員の勤務実態が把握できたのか。 ３つ目は、タイムレコーダーによる勤務時間の管理を行った結果、小学校でもタイムレコーダーを導入したのか。 以上、３点について答弁を求めます。 次に、事務職員、現業職員など、教員以外の三六協定締結状況について質問します。
市立小中学校の教職員の勤務実態、その掌握の取り組みについてお答えください。 ２項目めは、農業行政についてです。まず、（１）日米ＦＴＡ等についてです。 昨年末に日本やオーストラリアなど11カ国による環太平洋連携協定――ＴＰＰ11が発効したのに続いて、２月１日には日欧経済連携協定――ＥＰＡが発効しました。また、日本とアメリカとの自由貿易協定――ＦＴＡの交渉も１月末には本格化するとされています。
こうした中、教職員の勤務実態などから、多忙化の現状が改めて明らかとなり、その負担軽減に向けた取り組みが求められております。
文部科学省の2016年度の教員勤務実態調査では、学校内勤務時間が週60時間以上の教諭が小学校で３割強、中学校で６割近くに上り、月80時間超が目安の過労死ラインを上回ることが判明したことから、中教審特別部会では部活動に外部人材の積極的な活用を求めるとありましたが、部活動指導員の導入状況はどのようになっているのか、お願いいたします。 次に、超高齢化社会に対応したごみ出し支援について。
３点目、平成２８年度に国が行った教員勤務実態調査の分析結果及び確定値が本年９月に公表され、それによれば教員の勤務時間は平均で、小学校では７時３０分から１９時０１分、中学校では７時２７分から１９時１９分であり、その要因として勤務校の違いや公務分掌数が多い、部活動日数が多いなどが上げられております。
○副議長（田中重光君） ５番 ◆５番（久慈年和君） 次に、文部科学省が実施した教員勤務実態調査では、小学校教員の約３割、中学校教員の約６割が労災認定基準に使われる時間外労働の過労死ラインに達していると言われています。本当にこれで適切な……今の状況は十和田市の場合はないというふうに答弁がありましたけれども、そこで年次有給休暇取得の推進という答弁がありました。
国が行った教員勤務実態調査では、週60時間以上の勤務、すなわち月当たり80時間を超える時間外勤務を行っている教職員が小学校で約34％、中学校では約58％となっております。教育委員会では、次年度、統合型校務支援システムの導入により出退勤の管理を行うこととしておりますことから、その準備段階として、今年度４月から市内全小・中学校教職員の勤務時間を管理することといたしました。
総務省では政令市、県庁所在市を対象にした時間外勤務実態調査をし、昨年の３月29日に発表しています。それによると、2015年度では平均で、本庁では月18.3時間、年間219.6時間となっており、時間外勤務の多い団体では月31時間、年372時間となっています。多くの自治体職場でも年間数百時間の時間外労働が恒常的に行われていることがわかります。